最近過熱気味のふるさと納税を私があまりおすすめしない理由

最近、過熱気味のふるさと納税ですが、私は一度もふるさと納税をしたことがありません。今後もふるさと納税をしようとも思いません。

ただ、ふるさと納税をしてみたら思いのほか、メリットがいっぱいあった! という人も多いので興味のある人はしてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税は年収により控除額の上限が決まっている

例えば年収350万、夫婦共働きの場合の我が家の場合ですとふるさと納税をして控除される税金は3万円ほどにしかなりません。仮に年収も1000万円に設定してみると、控除額は17万円まで跳ね上がります。

例えば1万円の寄付(ふるさと納税)をしてもらえる返礼品は3,000円相当、3万円の場合で1万円相当にしかなりません。実質負担手数料が2,000円なので、10,000円ー2,000円=8,000円のためだけに膨大な時間を使って寄付する自治体を選び、納税をするメリットがあるのかどうか、私には疑問に思います。

つまり、ふるさと納税は年収が高ければ高いほど得をする税金対策の制度と言えます。年収の低い人にとってはデメリットのほうが多い気がします。

参考:ふるさと納税 控除上限額簡単シミュレーション

つい先日(6月29日)にテレビ東京のカンブリア宮殿でふるさと納税をテーマにしていましたが、その中でふるさと納税を今年3,000万円寄付した人が紹介されていました。年収1億円で控除額が400万円なので、この人はいったい年収がいくらなんでしょうか。

果たして彼と同じ年収をもらっている人がいまの日本でどれくらいいるのでしょうか。

ふるさと納税で自分の税金の使い道が選べるのはグッド!

ふるさと納税が出来るサイトの中でも圧倒的な情報量を誇るのがふるさとチョイスです。このサイトではふるさと納税の使い道から自分で納税する自治体を選ぶことが出来ます。

せっかく自分の税金を使ってもらうなら、税金がどこで何に使われているのか分からないよりも、子育てや観光など、どうせなら自分の希望した使い方をしてくれる自治体に納税をしたほうがいいですよね。

地方を活性化するという建前で疲弊していく都市

自分の好きな自治体に納税して、自分の住んでいる市から税金を返してもらう。つまり、本来払わなければいけなかった税金を先に(好きな自治体に)自分で納めて、あとで所得税と住民税からキャッシュバックをもらうというシステムです。実質負担2,000円で豪華な返礼品がもらえることが、ふるさと納税の最大の魅力になっています。

返礼品のせいで赤字になる自治体

そもそもふるさと納税は頑張っている地方の自治体を応援する(税収格差を無くす)目的の制度でしたが、いつの間にか豪華な返礼品目的の制度になっており、より豪華な商品を準備しようと自治体同士の競争も熾烈になってきています。なかには寄付額よりも返礼品の金額が多くなり、赤字に陥ってしまう自治体も出てきています。これでは何のためのふるさと納税なのか分かりませんよね。

参考:ふるさと納税、分かれる明暗…「出ていく方が多い」自治体悲鳴

このサイトによると、ふるさと納税による税収が減収したところは東京都の249億円、神奈川県の84億円となっています。

ちなみに上記のサイトによると2015年度のふるさと納税額は1653億円で、それによる2016年度の住民税の減収は998億円とのこと。その差額、600億円は単純に寄付? それとも上限控除額以上の金額を納税してしまったことが原因でしょうか。

魅力的な特産品が用意できない自治体も赤字になる

魅力的な特産品を用意できない、もしくはふるさと納税制度自体を利用していない自治体は、寄付をもらえないばかりか、自分たちの税収がどんどん減っていくのがこのふるさと納税という制度です。

これにより、他の自治体ばかりに寄付することに目が移り、自分が住んでいる都市には目を向けない。仮に自分が住んでいるところで税収が減って、公園などの公共施設や観光施設など充分にお金をかけられなくなったら困るのは誰なんでしょうか。

もちろん、自分が寄付した自治体がふるさとだったり、知人や兄弟が住んでいるとか、将来、引っ越してその自治体に住むことになるとか、そういう理由があればいいのですが、みんな豪華な返礼品目的で税金を先払いしているだけなのです。

ふるさと納税制度にメスを入れる総務省

このように赤字覚悟で豪華な返礼品を用意しようとする自治体同士の過度な競争を無くそうと、ついに政府も動き出しました。

平成29年の今年4月に総務大臣が各都道府県知事に宛てた通知内容によると、返礼品の返礼割合を3割以下にするように通知しています。

参考:ふるさと納税に係る返礼品の送付等について

つまり、1万円寄付しても、3,000円相当の返礼品しか受け取れません。実質負担手数料が2,000円なので、約1,000円しかお得になりませんね。

正直、私にはこのレベルだと”誤差”としか考えられません。

今までも、換金率の良い商品券などを返礼品とする自治体もありましたが、その都度、総務省から警告とも取れる通知が出されています。

 

最近ではふるさと納税のいい面ばかり強調されていますが、このようにデメリットと言える面もあるので「ふるさと納税はお得!」と安易に考える前にしっかりと見極めが大切だと言えます。

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