経営者の退職金である「小規模企業共済制度」で年利20%は可能か?

 

自営業者や零細企業の経営者(取締役)が入れる退職金制度

小規模企業共済は個人事業者や零細企業の経営者の退職金積立の為の制度とされています。経営者は雇用保険も無ければ、退職金もありません。会社経営のあらゆるリスクを背負っているのが経営者です。そんな経営者の強い味方が「小規模企業共済」です。

経営者の強い味方、小規模企業共済とは

掛け金は最大70,000円/月でしかも全額所得控除が可能!

小規模企業共済の最大のメリットはやはり掛け金全額が所得控除扱いになるため、大きな節税効果を得られることです。仮に掛け金を最大の70,000円/月で加入した場合、年間の節税効果はなんと169,800円/年(課税所得300万円のケース)となります。

※参考:小規模企業共済(加入シミュレーション)

同様の制度で個人型確定拠出年金がありますが、こちらは普通のサラリーマンの場合(厚生年金加入者で企業年金未加入の場合)は掛け金が最大で23,000円/月(年間276,000円)となり、小規模企業共済に比べ、大きな節税効果を得られません。しかも確定拠出年金の最大のデメリットは60歳まで掛け金が引き出せない、ということです。

つまり、資金の流動性を考えても小規模企業共済のメリットが大きいと言えます。

中小企業共済制度の加入資格とデメリットについて

加入資格については中小機構HPを参考ください。以下に引用しておきます。

  1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
  2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
  4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  6. 上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

加入資格を見ると、20人以下の企業の役員や経営者、それに自営業者が入れるようです。

また、小規模企業共済のメリットは全額控除になるという点ですが、共済金を請求する時期や方法によっては元本割れします。積立とは性質が違うと言うことは知っておかなくてはなりません。以下のように、任意解約などのケースによっては元本割れしてしまうので注意が必要です。
◆A共済金
会社等の解散
◆B共済金
役員の疾病、負傷による退任
役員の死亡
老齢給付(請求時に65歳以上で丸15年以上掛けている)
◆準共済金
役員の退任(疾病、負傷、死亡、解散を除く)
◆その他解約
任意解約
12ヶ月以上の掛金滞納のための解除
共済金の不正受給

個人型確定拠出年金とダブル併用で1,116,000円/年間を全額所得控除に出来る!

最近はどのマネー雑誌にも登場する「確定拠出年金」。この制度も国の制度の一つであり、掛け金が全額所得控除になるメリットがあります。小規模企業共済と確定拠出年金を合算すると、なんと年間で1,116,000円も所得控除が出来るので、節税効果は1年間で20万円以上にもなる計算です。

ただ、小規模企業共済は年利が低いため、投資には向きません。あくまでも節税をメインにするのであればお勧めできる制度です。よって、小規模企業共済で節税しつつ、確定拠出年金などの制度を活用し、運用していくのが良さそうです。

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