【中国赴任者におすすめ】低リスクで中国人民元を資産運用で増やす方法

ご存知の通り、海外に赴任すると給与は1.5倍から2倍程度に増え、懐事情は暖かくなります。現地の部長クラスの役職で赴任できれば年収は軽く1,000万円を超えてきます。せっかく高い給料をもらえるんだから、毎日キャバクラでお金を垂れ流しにするなんてもったいないですよね。

せっかくですから中国駐在生活で貯まった人民元を賢く運用してお金を増やしていきましょう。この記事では私が中国に滞在していたころの経験を元に日本人でも中国現地にいながら低リスクで資産運用できる方法を紹介していきます。

【中国赴任者限定】低リスクで安全に人民元を資産運用するなら理財商品がおすすめ

銀行の定期預金だけでも年利1%以上(中国銀行の場合)※2019年7月時点

中国は日本のようにデフレ経済ではなく、物価が上昇するインフレが続いています。そのため、中国銀行の預金金利も1年定期の場合で1.75%あります。普通預金でも年利0.3%なのでお金を預けておくだけでもそれなりに資産運用が出来ます。

私が中国にいたころは定期預金の金利は3%前後ありました。ちなみに日本の大手銀行の場合、1年定期で0.01%の低金利です。100万円預けても1年で利息が100円にしかなりません。

中国の上海浦東発展銀行で買える理財商品は元本保証で年利4%以上

例えば上海浦東発展銀行で販売されている理財商品の中で匯理財という金融商品がありますが、この匯理財は短期の3ヶ月から12ヶ月まで期間で設定でき、それぞれ元本保証の低リスク型で年利が3%~4%前後(※2019年7月時点)となっているのが特徴です。

また、もう少しリスクを取りながら高利回り(年利5%以上)を狙いたいと思う人は元本保証ではないけれど株式市場をターゲットにした理財商品も販売されているので検討してみるのもいいかも知れません。

中国現地で資産運用するならある程度の語学力が必要

もし中国赴任者で人民元で給料をもらっている人であれば現地の銀口座を持っているだけで銀行で販売されている理財商品を売買することが出来ます。最初の口座開設と同時にネットバンキングを開設すればオンライン上で理財商品の売買が出来るので、窓口に行く手間も減ります。

例えば会社の通訳に同行してもらいながら銀行口座を開設するのも一つの方法ですね。ただ、やはり海外の現地通貨を資産運用しようと思うと最低限の語学力が必要になってきます。

日本へ帰任後に人民元を取り崩す場合は?

一般的に中国への駐在期間は3年~5年程度が多いと思いますが、例えば年間で200万円貯蓄した場合、5年後に帰任するころには1,000万円以上になっています。

中国では外貨を国外へ持ち出すことを厳しく管理しており、中国銀行の窓口でも人民元から外貨への両替は上限が設定されており、帰任時にまとまった日本円を持ち帰ることが出来ません。つまり、中国で駐在中にコツコツためた定期預金は帰任時にほとんど中国の銀行に残したまま帰任することにもなりかねません。では中国に残した金融資産はどうすればいいのでしょうか?

日本帰国時に銀聯カード対応の店舗でカード決済をする方法

中国人が日本に来て電化製品などを爆買いする様子が一時期テレビを賑わせていましたが、日本でも多くの店舗で銀聯カードを使って決済することが出来ます。銀聯カード対応の店舗で買い物の支払い時に中国銀行のキャッシュカードを提示してそのまま買い物をすることが出来ます。

郵便局やセブン銀行などで銀聯カードを使い日本円を引き出す方法

中国の銀聯カード(キャッシュカード)であれば郵便局やセブン銀行のATMから直接日本円を引き出すことが可能です。年間で上限10万元(約160万円)までなら日本円で引き出すことが出来ますので、日本でもらう毎月の給与+中国現地から10万円前後を引き出して生活費に当てる方法もあります。

税金を忘れずに
そのまま海外在住の場合は問題になりませんが、日本に帰任した場合は資産運用で得た利益に対して税金を取られるので確定申告を忘れずにしておきましょう。

中国人のビジネスパートナーができればもっと利回りのいい投資も出来る?

今回は中国赴任者限定でもできる比較的低リスクで資産運用する方法を紹介しましたが、日本人を含む外国人が中国で出来る投資は制限されているのが現状です。中国人の友人に言わせれば年利3%~5%なんて「低すぎる利回り」なんです。

私が中国で働いていたころは年利10%以上の投資がゴロゴロしていました。おそらく今でも街中を歩けば年利10%以上を謳う高利回り金融商品の看板を多く目にすることでしょう。ただ、残念ながら日本人を含む外国人はおいしそうな高利回り金融商品を買うことも出来ませんし、買ったところで騙されて損をするのがオチです。

ただ、もし信頼できる中国人のビジネスパートナーがいれば中国での投資の幅はぐーんと広がること間違いありません。

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