30代から急浮上する親の年金問題(経済状況)にどう対応するべきか?

2,000万円という数字が一人歩きしている状態の年金問題が話題ですが、いま40代以下の現役世代は働いている限りいくらでも対策を取れます。では30代から急に浮上してくる親の年金問題にどのように対応していけばいいのでしょうか。

30代の現役世代が直面する親の年金問題、親子間でしっかりと話し合うことが大切?

すでに私たちのような30代は年金をもらえないと言われている世代ですが、では定年間近の親世代(1960年前後)の人はどれくらいの年金がもらえるのでしょうか?

まずは厚生労働省が毎年統計を取っている平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を参考に2013年~2017年の5年間の厚生年金支給額をまとめてみました。

支給年度 平均支給月額(男性) 平均支給月額(女性) 平均支給月額(全体)
平成25年度 183,155円 109,314円 145,596円
平成26年度 179,578円 108,384円 144,886円
平成27年度 178,928円 109,180円 145,305円
平成28年度 176,655円 108,964円 145,638円
平成29年度 174,535円 108,776円 144,903円

この表によると男性も女性も厚生年金支給月額は毎年少しずつ下がっていますね。特に男性の厚生年金支給額はここ5年ほどで毎月1万円近くも減っています。国民年金で満額支給(毎月65,000円ほど)されれば男性の場合は年金だけで24万円ほど年金が支給されるので生活できそうです。

では次に私たちの親世代である1960年前後生まれの人たちはどれくらいの年金がもらえるのでしょうか。平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると60歳女性に支給される厚生年金は53,034円、これに国民年金の平均支給額が5万円なので合計しても10万円前後にしかなりません。

正直なところ、いま年金をもらっている人で月20万円程度の年金は恵まれてます。私の両親は離婚しているので、世間一般でいわれているモデルケース(夫:会社員、妻:専業主婦)に当てはまらず、60歳を超えた母親がもらえる年金は毎月3万円にも満たないのが現実です。離婚することの経済的デメリットは老後問題にも大きな影響が出るんですね。

私たちの親世代である60歳以上の貯蓄高はいくらくらいか?

総務省の家計調査報告(2018年)によると、二人以上世帯の60歳以上の平均貯蓄は2,000万円以上となっています。また、貯蓄額から負債額(借金)を引いた純貯蓄額は70歳以上が2,145万円で最も多くなっています。さらに60歳以上の世帯限定の場合、3人に1人は貯蓄額が2,500万円以上持っている結果になっています(ちなみに中央値は1,515万円)。

親から見れば、周りの同世代の人たちはみんな2,000万円以上の貯蓄額があるのに私だけ貧乏だ、と映るかもしれません。さらに親世代の人たちは私たちよりも老後は国が面倒を見てくれると年金制度を過信していたでしょう。若いころから貯金を意識して節約をすることもなかったはずです。それが実際に自分が年金をもらえる年齢になって蓋を開けてみたら、、、

2,000万円の年金問題に気付けただけで運が良かった

経緯はどうであれば、現役世代で働いている人にとって、いま年金問題を真剣に考えることが出来るのは恵まれているといえます。何の対策も取れない(取ってこなかった)人に年金問題を投げつけてもどうすることも出来ません。

2,000万円という数字だけが一人歩きしていますが、人生100年と仮定すれば2,000万円では足りないと思います。とくにいまは平均所得が年々下がっており、非正規社員などが増え、将来受けられる社会保障も厳しくなっていくと予想されている時代です。

マスコミは不安をあおるばかりの内容を報道していますが、40代以下で老後問題を真剣に考えてこなかった人は今回の年金問題を考えるきっかけになったという意味では運が良かったのかもしれません。

親とお金の話はしづらいけど、年金問題を考えることは大切

夫婦でもお金の話ってしづらいけど、それは親子間でも同じことです。自分の親がどれくらいの年金をもらえて、いまどれくらいの貯蓄があるのか、いつまで働けるのかくらいは親子間で確認しておくべきでしょう。

現役世代の人は自分たちの家庭のことで経済的に精一杯で年金の少ない親に援助するほど余裕がないかもしれませんが、今回の老後2,000万円問題が親の年金事情を考えるいいきっかけになればいいですね(もちろん私自身も含めて)

ではもし親が年金だけでは最低限の生活すら出来ない状況だった場合にどう対応できるか?

親にもできるだけ長く働いてもらう

一番手っ取り早いのは親にも出来る限り長く働いてもらう方法です。幸い私の親は在宅の自営業で定年がありません。健康に問題がなければできるだけ長く働いてもらうほうがいいでしょう。

持ち家がある場合、実家を担保に銀行からお金を借りるリバースモーゲージ

もし実家がある場合は実家を担保にして銀行からお金を借りられる貸付制度です。年金額が少なく生活費の捻出が困難な場合に利用できる制度の一つです。ただ、持ち家の不動産評価額が低い場合など、必ずしもリバースモーゲージ制度を利用できるわけではなさそうです。

ただ、不動産価値の下落により、いざ実家を売ろうとしたときに銀行からの借入額よりも低い評価額がついてしまった場合、借金を背負うのは相続人である子供たちであることも忘れてはいけません。

社会保障の生活保護に頼る

もし持ち家もなく、家賃すら払うのが困難な場合は生活費の一部を生活保護に頼るという最終手段もあります。できれば生活保護に頼りたくないという気持ちも理解できますが、自分たちでどうすることも出来なくなった場合は生活保護に頼るという手段も検討しておくべきでしょう。

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