【確定申告は簡単?】米国株の配当金で損をしないために節税の知識を身につけよう!

3月15日を迎える前の平日に最寄の税務署に行って人生ではじめての確定申告をしてきました。サラリーマンをしていると会社側で年末調整をしてもらえるのでなかなか馴染みのない確定申告ですが、今回はじめて確定申告をしてみて改めて日本は「税金大国」なんだと実感しました。

給料が上がらない今の日本でいかに税金の知識を身に着けて節税に努められるのかが、自分を守るためにますます重要な手段になってくるのは間違いありませんね。

はじめての確定申告は思ったよりも簡単

今回、確定申告をしたのは妻の分(年度の途中で正社員後にパートに転職)でしたが、最寄の税務署に行き、確定申告用の申請書に記入し、窓口で提出するだけという簡単な流れでした。私自身、はじめての確定申告でしたが、1時間ほどで確定申告を無事に済ませました。おそらく慣れている人であれば15分程度で終わってしまうと思います(自営業やフリーランスは除く)。

慣れない確定申告でしたが、節税するためにサラリーマンだって最低限の知識は知っておいたほうがよさそうです。

生命保険料控除(民間医療保険)は限度額4万円に抑えたほうがいい?

今回、確定申告をはじめて終えて思ったのですが、生命保険料控除は4万円に抑えたほうがいいのかな、ということ。妻の医療保険料(医療保険とがん保険)は年間で12万円ほどですが、確定申告で控除の申請が出来るのは介護医療保険料控除として一律4万円までです。(参考:No.1140 生命保険料控除|所得税|国税庁 – 国税庁ホームページ

所得控除を受けられない8万円分についてはまるまると所得控除を受けられずに掛け捨てになってしまいます。したがって、4万円の所得控除枠を100%使い切るには医療保険も4万円/年間に抑えたほうがよさそうです。

2019年の確定申告に向けて米国株の配当を最大限受け取るために準備しておくこと

今回、はじめて確定申告をして感じたのは「面倒だと考えていた確定申告が思ったよりも簡単だった」こと。そのため、2019年以降は私も自分の確定申告をしようと思います。そこで高配当の米国株で運用している人がどうすれば確定申告で「お得」になるのかまとめます。

ちなみに米国株の配当金に対する税金について色々と調べてみましたが、結局のところ「日本国内で徴収される20%の税金を取り戻すことは難しい(NISA以外)」ということが分かりました。以下、調べて分かったことのリストです。

  • 米国株の配当金は10%の外国源泉徴収税と20%の国内課税がかかる。
  • 証券会社の特定口座で源泉徴収あり・なしどちらを選択しても徴収される。
  • 10%の外国源泉徴収税は「外国税額控除」を利用することで最大10%の所得税が還付される。

米国のADR銘柄を優先的にポートフォリオに加える

ADR銘柄とは簡単に言ってしまえば「米国の株式市場で買えるけど、イギリスやフランスなどの外国企業の株」の銘柄です。ADR銘柄の最大のメリットは米国企業株であれば10%かかる米国源泉徴収税を低く、銘柄によってはタダに抑えることが出来ることです。ADR銘柄をNISA口座で運用すれば税金は実質0円に出来ます。

代表的なADR銘柄は以下の通り。

  • BTI(ブリティッシュ・アメリカン・タバコ)
  • GSK(グラクソ・スミスクライン)
  • HSBC(HSBC)
  • RDS.B(ロイヤル・ダッチ・シェル(B株))
  • WBK(ウエストパック銀行)
  • フィリップ・モリス(厳密にはADRではない)

なお、上記のうちGSKとフィリップ・モリスは既に保有しています。このADR銘柄をポートフォリオに組み入れることで米国株の配当金を最大化できるようになります。

各所得控除を最大限利用する

今回の確定申告で改めて思ったのですが、所得控除が多岐にわたっておりサラリーマンにとって日本の税制が難しすぎることです。普通のサラリーマンであれば「年末調整をすれば面倒な確定申告の必要はない」くらいの認識だと思います。でもサラリーマンでも確定申告をすることによって税金が戻ってくるかもしれません。

そのためにもサラリーマンが使える控除は最低限の知識として身につけておくべきです。例えば年間10万円を超えた医療費や、確定拠出年金の利用などで節税する方法。さらには仕事で使ったスーツなどを経費として「特定支出控除」を受けられます。

外国税額控除を利用する

米国株の場合、売買益や配当益については米国内で10%の税金がかかります。その後、日本国内で20%の税金がかかりますので、二重課税で引かれていることになります。

この二重課税を回避するための方法が「外国税額控除」です。確定申告の際に外国税額控除を利用することにより、保有している米国株の(米国で徴収された)税金を最大で10%取り戻すことが出来ます。

ちなみに私は2018年3月時点で特定口座内の米国株配当金見込み額は804ドル(課税対象分)なので、仮に確定申告をしても最大で8,000円程度しか税金が戻って来ないことになります。2018年は課税対象分とは別に400ドル弱の配当金がありますが、NISA口座で運用している米国ETFなので、税金は免税となります(NISA口座の場合、外国税控除は使えません)。

年収600万円未満のサラリーマンは課税方式を分けるべき?

2018年の確定申告から所得税と住民税の課税方式を別にできるようになったので、年収600万円未満の人にとっては米国株の配当金で取られた20%の税金を取り返せるかもしれません。

参考:【2018】米国株の税金まとめ・配当税は年収600万以下なら大幅に取り戻せる!?

2 Comments

ダルシム

日本は税金大国なんですか?

国民負担率は諸外国と比較して特に高くないと思いましたが。

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monskiny

ダルシムさん
確かに日本の税金は高くないかもしれませんね。
でもその税金が国民に還元されているとは思えないんですよね。
それに私たち30代が定年後の時代はもっと悲惨になっているでしょう。
税金の数字だけを見れば諸外国に比べて高くないかもしれませんが、実態は、少なくても私は日本が税金大国に含まれると思っていますけどね。

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