【福利厚生という名の搾取】会社から無理やり加入させられた生命保険は解約できるの?

まさか自分が変額年金保険に強制的に加入させられるとは思いませんでした。もしかしたらあなたも会社の福利厚生の一環で「変額個人年金」に入っているかもしれませんね。

個人的な考えを言えば、私はできればどんな保険にだって入りたくありません。保険は保険会社の社員を食べさせてあげるための商品だと思っているからです。

そもそも変額保険年とはどういう保険商品なのでしょうか。ソニー生命保険によれば、

変額保険とは、運用実績に基づいて保険金や年金額、解約返戻金が変動(増減)する保険です。この保険は、経済情勢や特別勘定の資産の運用実績によっては大きな保障を期待できますが、一方で株価の低下や為替の変動によるリスクが発生する特長があります。

生命保険つき、資産運用プランという内容になっています。

会社の福利厚生で「変額個人年金」に強制加入、いったい誰のための保険?

私が勤めている会社では、入社してから満1年経過すれば、福利厚生で全社員(パート除く)が○○生命保険会社の変額個人年金に強制的に加入する決まりになっています。福利厚生なのでてっきり社員のためかと思いましたが、話を聞けば聞くほど誰のための保険か分からなくなったのです。

回りの同僚に聞いても誰も保険内容を分かっていない

実際に私も加入する時期になるにつれ、保険内容を詳しく知ろうとして周りの同僚に聞いてみたところ、誰一人として変額個人年金がどういった保険商品なのか説明できる人がいませんでした。「退職したときの退職金代わりに会社が加入している保険(福利厚生だよ)」と会社から説明を受けました、で納得している人が大部分です。

でもその保険、本当に退職金代わりになるのでしょうか?

 変額個人年金は結局、社員ではなく会社を守るための保険だった

会社で加入する変額個人年金はだいたい「生命保険」の役割もあります。私が加入した変額個人年金も生命保険の機能がある保険内容になっています。でも保障される金額はたかが数百万円です。

社員に何か不幸があった場合は会社から「弔慰金(ちょういきん)」や「死亡退職金」が支払われるケースがほとんどですが、まとまったお金が用意できない場合、会社はどこからお金を調達するのでしょうか。もちろん保険会社からですね。

つまり会社で入る変額個人年金は社員のためではなく、万が一のときに会社が支払わなければいけなくなったときのための保障と言えます。

資産運用できる人には全く必要ない大手保険会社の変額個人年金

大手保険会社が販売する変額個人年金がどういう手数料体系で成り立っているのか見ていきます。変額個人年金の最大のデメリットは「高額な手数料体系」です。結論から言うと、自分でネット証券会社を利用し資産運用が出来る人にとっては何一つメリットがないのが変額個人年金です。

3%で運用しても15年以内の解約はすべて元本割れしてしまう変額個人年金

私が加入した変額個人年金はテレビCMでもよく目にする大手外資保険会社の商品ですが、こういった変額個人年金で解約する場合、「解約控除」という解約手数料が取られてしまいます。元本確保を前提とした場合、解約控除がなくなるのはなんと(仮に3%の利回りで運用できていても)満15年が経過しないと解約払い戻し金が100%を超えません。

ちなみに変額個人年金に1年加入して2年目に解約した場合、解約控除は73%(返戻率27%)となります。1年間で10万円積み立てても解約したら3万円しか返ってこない計算になります。

0%で運用した場合、25年間でも返戻率がなんと80%しかない!

変額個人年金はあなたの貴重なお金を保険会社があなたの代わりに資産運用してくれます。ただ、上がり続ける相場はありませんよね。もちろん株式市場が悪ければ損をすることだってありえます。

例えば運用実績が儲けもなく損もない状態(トータルリターンが0%)の場合、私が60歳の定年を迎えたときにもらえるお金は積み立てたお金の80%しか返ってきません(返戻率80%)。25年後に積み立てたお金が1,000万円あったとしても、残念ながら200万円が「経費」として保険会社に持っていかれるのです。

こんな低い返戻率であれば退職金なんて要らないので、自分で掛け捨ての生命保険に加入し、残りをNISAなどで積み立てていたほうがよっぽど賢明です。

あなたのお金で保険会社は経営できている

あなたに説明をした保険会社の営業員の給料だってあなたが支払っている変額個人年金から支払われているのです。基本的に保険屋の営業さんは「お客のためになる商品」を売り込みません。彼らだってノルマがありますからね。手数料体系が不透明で保険会社にとって儲かる商品しか説明しないのです。

会社規定にある変額個人年金の契約は断れる?

会社の命令でこのような変額個人年金に契約しなければいけない場合、保険への契約を断れるのでしょうか。結論から言えば、(保険金の全額が会社負担の場合)契約しなければいけないケースがほとんどでしょう。

会社規定で決められていたら解約は難しい

会社の退職金に関する規定に変額個人年金に加入しなければいけない決まりになっていた場合、契約は避けられないでしょう。さらにこのような強制加入の変額個人年金は保険金が全額会社負担であることがほとんどです(個人負担であればそもそも契約すらしません)。

もし会社規定にあるにもかかわらず、加入しなかった場合、保険金相当額は支払われず、退職金もない、と会社規定に補足が書いてあったりします。

問題は積み立てたお金が全額、退職金として支払われないこと

先ほども説明したとおり、積み立てたお金が100%返ってくるのは勤続15年以上経過することが前提です。仮にいまの会社を数年で辞めた場合、積み立てた退職金のほとんどは保険会社の解約控除金に当てられ、自分に返って来る退職金がほとんどありません。

しかし、会社規定で決められている以上、個人的には納得できませんが、変額個人年金に加入せざるを得ないのでしょう。嫌なら退職すれば?というのが社長の本音でしょう。

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